2015年11月01日

風俗の今後「マイナンバー」

マイナンバーが導入される2015年ですが、風俗業界では大きな変化ぎありそうです。

まず、マイナンバーの主な目的は様々な行政サービスの一元管理ですが、その他にお金の流れを管理することも目的となっているでしょう。

さて、本題の風俗デリヘル業界についてのことですが、まずお店の税金に関しての誤魔化しが効かなくなると予想されます。

現金払いならばまだしも、カード払いなどの第三者を介してのお金の流れや支払いには非常に過敏にならざるを得ないでしょう。

また、内部でのお金の扱い方が重要です。従業員への賃金の支払いなどもさることながら、保険料や年金などを払っていいくとなるとお金の流れが発生してしまいます。

ここまでだと何もピンとこない場合が殆どでしょう。

まず、ある女性が保険料や年金を払っているとします。あまり前のこの行動ですが、国や公的機関にお金を収めています。

さて、この女性が風俗デリヘル業界で働いていて、そこで稼いでいたお金で収めていたとします。年間でもそれなりの額です。

また、携帯料金や光熱費等の支払いや家賃の支払いもしていたとします。また、銀行などからの預金なども考慮し、103万円を超えるお金の流れが年間にあるとします。

さてさて、これらのお金はどこから生まれてくるのでしょうか?

アルバイトであっても、金額にはよりますが会社は人件費を国に伝えています。

しかし、この風俗デリヘルでは働く女性の場合、収入源が繋がりません。詳細が分からないのです。多くの場合、現金払いで収入を得ているからではないでしょうか。

すると、国から指摘を受けざるをえないのは女性となります。これでは、しっかりと収入源を明示して、税金を納めなければなりません。

ここまで話が詰まってくると、収入を得ている先の会社もすぐバレる結果となります。直接的に会社と女性スタッフの関わりが取れなくとも、女性は公的機関に「ここで働いていたので」と伝えざるを得ないでしょう。

すると、周り巡って風俗デリヘル業界を営む会社に課税が下るでしょう。もちろん、女性スタッフに、関してもですが。

ここで怖いことは、過去に遡って課税をされる可能性があることです。

中国のような一人っ子政策の後に無国籍の人間が生まれてしまう環境ではなく、存在している扱いの人間のお金の流れが追求されることになります。

すると、結局は女性スタッフと会社は切っても切り離せない関係性の上で追加の課税を強いられると考えられます。

海外ではこのような流れになっています。

また、多くの追加課税を支払い切れなるなると、生活環境も露出することになり、より風俗デリヘルでの仕事に依存することになります。

また、その上でもさらに収益を得られなければ多くの追加課税の支払いが追いつかなくなる為に、海外の同様の事例後は業界サービスの価格の低下がみられます。

より安く沢山利用されなければ効率が悪くなっていってしまうようです。

不思議な点が1つあります。マイナンバー管理されることにより足がつくことを懸念し業界で働くことを躊躇することにより、業界で働く女性が少なくなることが予想されそうですが、これは逆です。

過去に働いていた分の課税が追加で行われた場合、その状態からお金を稼ぐことの難しさも生まれてしまいます。

すると、新規で働こうと考える人は別として、経験者の再度の就業が加速すると考えられます。海外はこのような風潮です。

今後は、ずるいことをしてお金を稼ぐというような見られ方には非常に厳しい見られ方をしていくと予想されます。

風俗業界もニコニコ現金払いを誤魔化せる時代ではなくなってきているのかもしれません。
posted by ダイソン at 20:27 | Comment(0)
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